熊本市議会 2021-04-21 令和 ３年第 １回（閉会中）都市整備委員会−04月21日-01号
被災時約１万2,000世帯の被災者に対し応急仮設住宅を提供しましたが、住まいの再建が進み、３月末時点の仮設住宅入居者は17世帯となっております。いずれの世帯も既に住宅の再建中であり、本年10月末までには、17のうち16世帯の住み替えが完了することとなっております。
被災時約１万2,000世帯の被災者に対し応急仮設住宅を提供しましたが、住まいの再建が進み、３月末時点の仮設住宅入居者は17世帯となっております。いずれの世帯も既に住宅の再建中であり、本年10月末までには、17のうち16世帯の住み替えが完了することとなっております。
資料下段③の仮設住宅等退去者への支援についてでございますが、これまでの支援から見えてきたことといたしまして、仮設住宅入居中から関係機関などへのつなぎを重点的に行ってまいりましたために、既に必要な福祉的支援につながっていたケースもございました。また、保健師によります継続的支援が必要な世帯につきましても、被災前からの基礎疾患に起因する場合が多いという報告も上がっております。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
資料下段Bの仮設住宅等退去者への支援についてでございますが、これまでの支援から見えてきたことといたしまして、仮設住宅入居中から関係機関などへのつなぎを重点的に行ってまいりましたために、既に必要な福祉的支援につながっていたケースもございました。また、保健師によります継続的支援が必要な世帯につきましても、被災前からの基礎疾患に起因する場合が多いという報告も上がっております。
これは、仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に会計年度任用職員を配置するための経費でございます。 最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
これは、仮設住宅入居者等くらし再建支援経費といたしまして、各区の地域支え合いセンターにおける被災者の支援等に係る経費でございまして、各区に会計年度任用職員を配置するための経費でございます。 最後に、項25災害救助費、目10災害救助費でございますが、災害義援金配分委員会及び災害弔慰金等支給審査委員会の開催に伴います必要な経費をそれぞれ計上いたしております。
次に、建設型仮設住宅入居世帯へのケアについてお答えをいたします。本年２月末現在における建設型仮設住宅の入居世帯は、３８世帯、７３名でございます。
１点目、人吉では、仮設住宅入居者の中には、今までのコミュニティーがなくなったために、１日誰とも話さない日があったという方もおられると聞いています。本市の取組として、仮設住宅及びみなし仮設住宅入居者並びに坂本在住の方を訪問し、心身の健康状態を見守る体制、活動はどのようになっているでしょうか。
その結果、災害公営住宅の建設により仮設住宅入居者は解消され、また防災の拠点施設として市民の皆様の心の拠り所となる６か所の防災拠点センターが供用開始となり、被災者の心のケアと生活再建支援の窓口である地域支え合いセンターも閉所となるなど、復旧・復興は一つの区切りを迎えることができました。 今後は、アフターコロナを見据えた生活基盤、社会基盤、産業基盤の再生と発展に取り組みます。
これは仮設住宅入居者の住まいの再建が早期に進んだことによるものでございます。 以上でございます。 ◎東野洋尚 公共建築部長 次に、258ページをお願いいたします。 建築保全課予算の５番、飲食店等感染防止環境整備支援事業として8,000万円の増額補正を計上しております。 本事業につきましては、別途説明資料を準備しておりますので、資料２をお願いいたします。
当初予算におきましては不足が生じないよう十分な金額を確保しておりましたが、仮設住宅入居者をはじめとする被災者の方々の住まい再建の状況を踏まえまして所要額を算出した結果、減額が生じたものでございます。 続きまして、目25企画費でございますが、671万2,000円の減額補正を計上しております。
当初予算におきましては不足が生じないよう十分な金額を確保しておりましたが、仮設住宅入居者をはじめとする被災者の方々の住まい再建の状況を踏まえまして所要額を算出した結果、減額が生じたものでございます。 続きまして、目25企画費でございますが、671万2,000円の減額補正を計上しております。
これは仮設住宅入居者の住まいの再建が早期に進んだことによるものでございます。 以上でございます。 ◎東野洋尚 公共建築部長 次に、258ページをお願いいたします。 建築保全課予算の５番、飲食店等感染防止環境整備支援事業として8,000万円の増額補正を計上しております。 本事業につきましては、別途説明資料を準備しておりますので、資料２をお願いいたします。
支援の対象としましては、建設型・賃貸型仮設住宅入居世帯及びその退去世帯、在宅被災世帯、その他支援が必要な世帯となります。また、活動内容は、総合相談受付、アウトリーチによる課題発見、訪問活動による生活状況確認、見守り・安否確認、健康づくりやサロン活動等の実施などとなっております。
しかし、その後、私の質問により実現したプレハブ仮設住宅入居者を対象とした説明会に大西市長自らが参加されたことで、一転して被災者へのペット同伴の入居が可能な住宅の提供が実現しました。
しかし、その後、私の質問により実現したプレハブ仮設住宅入居者を対象とした説明会に大西市長自らが参加されたことで、一転して被災者へのペット同伴の入居が可能な住宅の提供が実現しました。
しかしながら、仮設住宅入居者の生活再建が進まず、期限までの返却が見込めなかったため、さらに２年間の延長をお願いし、期限を令和３年３月末までとした変更契約を平成３１年３月２９日に締結しています。 今後の見込みとして、現入居者の生活再建により期限内での退去は見込めるものの、建物の撤去についてはさらに相当の期間を要することから、賃借期間内での返却ができない状況となりました。
議第１号「令和２年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、仮設住宅入居者の一日も早い生活再建に向け、被災者に寄り添った丁寧な対応に努めてもらいたい。
議第１号「令和２年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、仮設住宅入居者の一日も早い生活再建に向け、被災者に寄り添った丁寧な対応に努めてもらいたい。